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日本大学第三学園 創立100執念記念事業
税制上の優遇措置

日本大学第三学園にご寄付いただくと、所轄税務署で確定申告を行っていただくことで、税制上の優遇措置を受けることができます。

1. 所得税に関する寄付金控除

所得控除(税額控除については現在、認可申請中)

下記計算式による金額が課税前の所得から控除されます。控除後の金額に所得税率を掛けるため、所得金額に対して寄付金額が大きい場合に減税効果が大きくなります。

年間の寄付金合計額 ※注1 −2,000円
※注1 総所得金額の40%が限度 


2. 確定申告

税制上の優遇措置を受けるためには確定申告が必要です。ご寄付いただいた翌年の確定申告期間中に、 申告書類に①寄付金領収書と②寄付金控除に係る証明書を添えて、所轄税務署に提出してください。 なお、所得税の確定申告をせずに住民税の寄付金控除のみを受ける方は、それぞれ居住する市区町村の窓口に申告してください。

※税制上の優遇措置には個人の所得に応じて上限があります。税制上の優遇措置を受けられる上限額は、本学へのご寄付と他の団体 (「ふるさと納税」等)への寄付を合算した額となりますのでご留意ください。

※寄付金控除を受けるには、確定申告が必要となります。詳しい条件などはお住いの地域を管轄する税務署等へご相談ください。



法人からの寄付については、「受配者指定寄付金」(寄付金の全額を損金扱い)と「特定公益増進法人に対する寄付金」(寄付金の一定限度額までの損金扱い)の2種類の優遇措置があります。

1. 受配者指定寄付金

日本私立学校振興・共済事業団を通じて寄付者が指定した学校法人に寄付する制度で、法人が寄付金を支出した事業年度において、当該寄付金全額を損金に算入することができます。

所得の金額 = 益金(収入) − 損金(費用)


注 )寄付者が法人として寄付金を支出した場合でも、所轄税務署がその法人の役員等が個人として負担すべきものと認めるものは、その負担すべき者に対する給与とみなされることがあります。


2. 特定公益増進法人に対する寄付金

受配者指定寄付金制度を利用せずに寄付をした場合、特定公益増進法人に対する寄付金として、一般寄付金の損金算入限度額と別枠で一定限度まで損金算入することができます。

◎特定公益増進法人への寄付金の損金算入限度額(A)=
(資本金等の額×当期の月数/12×0.375%+当該年度所得×6.25%)×1/2
※限度額を超える部分の金額は、一般寄付金として損金算入できます。

◎一般寄付金の損金算入限度額(B)=
  (資本金等の額×当期の月数/12×0.25%+当該年度所得×2.5%)×1/4

(A)+(B)の合計額が損金算入限度額となります。

※寄付金控除を受けるには、税理士、会計士、所轄の税務署等へご相談ください。


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